内部統制② 米SOX法＞J-SOX＝内部統制に関する規定

　前回のエントリ（内部統制①　内部統制に対する誤解　―内部統制の目的は「攻め」と「守り」）にて、内部統制に対する誤解について触れましたが、今回は米国版SOX法（以下SOX法）と日本版SOX法（以下J-SOX）、両者と内部統制との関係について触れてみたいと思います。
（※：SOX法　過剰規制見直し）


　まず、SOX法の規定対象は、内部統制に関するものだけではありません。SOX法は、エンロンやワールドコムなどの1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため制定された、企業改革に関する一連の法律です。

　一方、J-SOXは、内部統制に関するものだけを対象としています。そして、「J-SOX」とはあくまで通称で、それ自体に対応する法律があるわけではなく、正式には、金融商品取引法の中の「経営者による内部統制の評価・報告」と、「会計監査人による内部統制監査の実施」に関する規定を指します。

　「ふーん。じゃ、SOX法に対する日本の対応って、内部統制んとこだけなんだ。」
　てなことになりそうですが、そーゆうことではありません。

　SOX法の規定概要は以下の通り。

（１）監査人の独立性の強化

（２）監視機関（PCAOB）の設置

（３）財務諸表が適正である旨の宣誓書の提出義務化

（４）内部統制に関する規定
　　①経営者による内部統制報告書の提出義務化
　　②監査人による内部統制監査の導入

（５）罰則強化

　このSOX法に対しての日本の現時点での対応状況は、以下の通り。

（１）、（２）　→　公認会計士法の改正（H15）により対応。

（３）　→　証券取引法による任意制度として導入、証券取引所の要請により義務化。

（４）　→　現時点では未対応。

（５）→　証券取引法にて対応。

　てな感じで、SOX法を受けて、各項目に対して日本は健気に対応してるワケです。

　で、証券取引法に代わって、H19年12月までにすべての施行が予定されている金融商品取引法によって、日本の対応状況は以下のようになります。

（３）→　金融商品取引法により法的に強制。

（４）　→　金融商品取引法により義務化。　←これをJ-SOXと呼ぶ

（５）　→　金融商品取引法により規定。

　ということで、米SOX法の（４）内部統制に関する規定部分のみが、「日本版SOX法（J-SOX）」と呼ばれているワケです。

　したがって、「米SOX法とJ-SOXと内部統制の関係」は、イメージ的には、

　　米SOX法＞J-SOX＝内部統制に関する規定

　みたいな感じになるのかな、と。


　次回は、米国と日本の内部統制に関する規制の違い、特に負担が重すぎるとの米国での評判を受けた、負担軽減のための日本の対応について書いてみようと思います。
（※：SOX法　過剰規制見直し　この記事下書きしたの3日前。。。orz）