by 珠丸 Profile
【ごあいさつ】
「珠丸」(たままる)と申します。こんな♂です。ふつつかものですが、よろしくお願いします。m(_ _)m メールアドレス 【趣味とか】 ・ネット、読書 ・資格取得 AFP/2級FP合格!! 簿記2級合格!! 簿記1級合格! 会計士合格! システム監査技術者勉強中! ・投資 日本・中国株、外貨。 外貨証拠金取引参入! ・フットサル ・その他もろもろ -------------------- Respect!! 週刊!木村剛 ・第1回ランキング6位! 電脳東京 電脳東京 渋谷駅前支店 たけくらべ Hiroetteのブログ McDMaster's Weblog ミズタマのチチ くりおね あくえりあむ 大西 宏のマーケティング・エッセンス フリーFPの日々徒然 ゆびとま H-Yamaguchi.net 専業主婦の逆襲 R's Ramdom Talk @Home 簿記ってます! -------------------- Powered by BlogPeople TFホームページ TF 新着記事一覧 ミッションのためのメモ ・ナンバリング作業 ・第1回ミーティング ・asahi.comの記事 ブログのバックアップ! フォロー中のブログ
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2004年 07月 30日
今日の勉強時間: 1時間30分
明日はお休み。 ヽ○ノ イヤッホーウ / ヘ < と思ったら。。。 ちろっと会社行かなキャいけないハメに。 ただでさえ飛び石夏休みなのにぃ。ヽ(`Д´)ノ ウワァァァァン おなかすいたから「チョコベビー」食べよっと。 「秘密」を解き明かしたご褒美として、ある方から頂戴しました。 (*゚д゚)! メッケチャッタ! 「アポロ"チョコ"レート」と「"ベビー"スターラーメン」で 「チョコベビー」なんですって。Σ(゚Д゚)" いやー、ホントにイカスお方だ。 チチさーん!!ありがとうございます~!! タックスプランニング(法人税その他の税務)P1~P33 1.法人税の基礎知識 1.法人税の概要 ○法人税とは 法人の所得に課税される税金 国税、直接税、申告納税方式 ○納税義務 法人の分類 ・内国法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人) ①公共法人(非営利目的、受益者国民) 地方公共団体、日本学生支援機構(育英会)など ②公益法人等(営利追求) 日本赤十字社、学校法人、宗教法人など ③人格のない社団等 PTA、同窓会、後援会など ④協同組合等 農業協同組合、消費者生活協同組合など ⑤普通法人 上記以外の法人(会社、企業組合など) ・外国法人(内国法人以外の法人) ③を除く4種類 ○法人税の課税 公益法人:非課税 公益法人等、人格のない社団等:収益事業に係る所得のみ 協同組合等、普通法人:すべての所得 ○青色申告 ・記帳義務:複式簿記による記帳、所得金額計算 ・青色申告の特典 ①欠損金の繰越控除(法人7年) ②法人税額の特別控除 ③特別償却 ④各種準備金の損金算入 ⑤青色申告所に係る更正の理由の付記など ○青色申告の承認申請等 設立の日から3ヶ月以内(事業年度終了の日の方が早い場合は事 業年度終了の日まで 設立の日から2ヵ月以内に「法人設立届出書」を提出 ○申告納付の手続き ・確定申告 各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に提出 ※会計監査等の関係で2カ月以内に決算が確定しない場合には 確定申告期限を1ヶ月延長、3ヶ月以内とすることが可能 ・中間申告 事業年度開始の日以後6ヵ月を経過した日から2カ月以内に税 務署長に対し、中間申告書を提出しなければならない。 ・納付 確定申告、中間申告の提出期限までに法人税額を納付 2.同族会社 ○同族会社とは 株主等の3人以下並びにこれらと特殊関係にある個人及び法人が 有する株式の総数又は出資金額の合計額がその会社の発行済株式 総数又は出資金額の50%超に相当する会社 特殊関係の個人とは親族など、特殊関係の会社とは子会社など。 上位三位までの株主グループで50%超所有されている会社 ○同族会社の特別な規定 ①行為計算の否認 ②留保金課税 ③みなし役員等 3.法人成り ○意義 個人事業を廃止し、法人を設立し、事業を法人で運営すること ・株式会社 最低資本金:1000万 取締役:3人以上 監査役:1人以上 ※大会社は監査役3人以上、別に会計監査人が必要 ・有限会社 最低資本金:300万 取締役:1人以上 監査役:不要 ○メリット ・対外信用の増大 ・事業所得から給与所得への転換 事業所得の役員報酬給与所得化、法人賃貸による不動産所得化 給与所得における給与所得控除、給与所得部分の事業税の課税 対象からの除外等による税負担の軽減 ・家族従業員に対する給与・退職金支給が可能 個人事業でも青色事業専従者給与の特例があるが色々制限あり 法人であればそれらの制限はない 経営者本人に対する退職金は法人であれば支払うことが可能 ・消費税が2年間免税(資本金1000万未満の場合) ・欠損金(純損失)の繰越控除 個人は純損失は最高3年間の繰越だが、法人の欠損金は最高で 7年間繰越可能 青色申告が要件 ○デメリット ・記帳業務や申告が個人よりも複雑 ・交際費に限度枠あり 個人なら損金算入限度額の考え方はないが、法人の場合は資本 金などからの損益不算入が問題になる。 ・各種経費負担の増大(設立費用、税理士報酬など) ・同族会社の特別な取り扱い 2.法人税の計算 1.法人税の課税標準 ○利益と所得 企業会計上の利益は、適正な期間損益計算を目的として商法や企 業会計原則といった規則に従って算出 利益=収益-費用 これに対し、法人税の所得は、課税の公平を目的として法人税法 などに従って次の算出 所得=益金-損金 ・益金 資本等取引外の取引による収益の額 ①資産の販売、譲渡、役務の提供、無償での譲渡、譲受 ・損金 資本等取引外の取引による費用の額 ①売上原価等、販売、一般管理費、損失 ※資本等取引とは、資本を増減させる取引や、配当・役員賞与等 の分配 ・利益と所得の違い 法人税の計算上、会計上では収益にならないものを益金算入し たり、費用となるものが損金不算入になるため、会計上の利益 と税法上の所得にはズレが生じる ○一般に更正妥当と認められる会計処理の基準 法人税法には、それ自体では完結した計算体系を有していない。 法人税法に特別の規定のないものについては、一般に更正妥当と 認められる会計処理の基準に準拠する ○所得金額の計算 法人税の課税標準である所得金額は、企業会計とは全く違った計 算方法をとるのではなく、確定した決算に基づく企業会計上の利 益に一定の税務調整をすることで計算される。 会計上の登記純利益に、益金と収益、損金と費用に食い違いがあ るものだけを調整(加算・減算)する方法で計算 ○税務調整項目の具体例 ・益金 ①益金不算入項目 受取配当等、資産の評価益 ②益金算入項目 貸倒引当金の洗い替え ・損金 ①損金不算入項目 減価償却資産、繰延資産の償却超過額、資産の評価損 過大役員報酬、過大役員退職給与、役員賞与 寄付金、交際費等、法人税等、罰則金等 法人税額から控除する所得控除、外国税額 など ②損金算入項目 繰越欠損金等、保険会社の契約者配当金 ほか 2.税額計算 ○法人税額の計算 ①所得金額に法人税の税率を乗じて法人税額計算 ②①の法人税額から法人税の前払い分である控除所得税額と中間 申告法人税額を控除して、納付すべき法人税額を計算 ○法人税の税率 法人税の税率は、所得金額に関わらず30%の税率で課税 中小法人には特例あり ・期末資本金額が1億円超 :一律30% ・ 1億円以下:年800万までの部分 22% 超える部分 30% ○法人税以外の税金 ・法人住民税 法人税額に税率を乗じて計算する法人税割と所得金額に関係な くかかる均等割(赤字でも払う)から構成 ・法人税割:法人税額計に税率(市町村法人割、道府県法人割) ・均等割 :会社の資本等の額と事務所等の従業員数に応じる ○法人事業税 一般の会社は所得金額に税率を乗じて計算 3.税効果会計の概要 適正な業績評価のための計算と法人税法上の税額計算に差異があ り、企業利益と税務上の課税所得は一致しない。 税効果会計は、株主に対する企業業績の適正な開示の立場から、 「法人税務上の計算とは異なる業績評価の観点から計算した税額 により損益計算書を作成し、当期の利益処分可能利益を適正に表 した税引き後当期純利益」を算出しようというもの。
by admiral11
| 2004-07-30 00:34
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