by 珠丸 Profile
【ごあいさつ】
「珠丸」(たままる)と申します。こんな♂です。ふつつかものですが、よろしくお願いします。m(_ _)m メールアドレス 【趣味とか】 ・ネット、読書 ・資格取得 AFP/2級FP合格!! 簿記2級合格!! 簿記1級合格! 会計士合格! システム監査技術者勉強中! ・投資 日本・中国株、外貨。 外貨証拠金取引参入! ・フットサル ・その他もろもろ -------------------- Respect!! 週刊!木村剛 ・第1回ランキング6位! 電脳東京 電脳東京 渋谷駅前支店 たけくらべ Hiroetteのブログ McDMaster's Weblog ミズタマのチチ くりおね あくえりあむ 大西 宏のマーケティング・エッセンス フリーFPの日々徒然 ゆびとま H-Yamaguchi.net 専業主婦の逆襲 R's Ramdom Talk @Home 簿記ってます! -------------------- Powered by BlogPeople TFホームページ TF 新着記事一覧 ミッションのためのメモ ・ナンバリング作業 ・第1回ミーティング ・asahi.comの記事 ブログのバックアップ! フォロー中のブログ
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2004年 07月 17日
とりいそぎ模試の学科試験解答から覚書。
次に成すべき事は、、、「アレ」だ。 (*´Д`)ハァハァ ○ライフプランニング ・1月1日から4月1日生まれの子の場合、年末現在の年齢を記載するライフ イベント表では、小学校入学時の年齢が6歳になる。 ・資本回収係数:ローン返済額、年金受取年金額の試算。 年金終価係数:毎年の積立により将来の合計額がいくらになるか。 ・労災保険は、実質的に使用従属関係や資金支払い関係があれば、雇用形 態に関係なく委託契約者や役員も適用労働者になる。 ・第一号被保険者の国民年金保険料免除制度は:法定免除と申請免除 申請免除には全額免除と半額免除制度がある。 ・第一号被保険者は20歳以上60歳未満の「国内住居者」、第三号被保険者 は20歳以上60歳未満で「国内住居要件なし」 ・自身の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金の両方を受給できる65歳以上の 妻は、3つの選択肢があり、いずれか有利な一つを選択できる。 ・確定給付企業年金には、規約型企業年金と基金型企業年金の2つ ・確定拠出年金制度の給付には老齢給付金と障害給付金があり、加入者が 死亡した場合は一定の遺族に対して死亡一時金が支給される。 ・老齢給付は雑所得として総合課税対象だが、65歳以上178万以上、65歳 未満108万以上の受取額の場合は源泉徴収の対象となる。 ・H16年度税制改正でH17年分の所得税から65歳以上の公的年金等控除の上 乗せ部分が廃止されるが、老齢者特別加算として50万を加算した120万 が65歳以上の公的年金等控除の最低控除額になる。 ・障害、死亡による公的年金の給付額は雇用保険の失業給付同様非課税。 ・新型住宅ローン:住宅金融公庫の証券化を利用したローン、H15.10より 融資の主体は民間企業、融資限度額5000万(建設費等の8割以内)、 最長35年の長期固定金利 ・住宅金融公庫の融資額:年収800万以下は8割、年収800万以上は5割 ・財形住宅融資は一定要件を満たし、1年以上財形貯蓄を継続したものが 利用できる。5年固定金利。融資限度額は財形貯蓄残高50万以上の10倍 以内、住宅購入金額の8割限度、4000万まで ・国の教育ローン:教育一般貸付、郵貯貸付、年金教育貸付の3種類 ・財形教育融資は年収要件なし、財形貯蓄残高の5倍以内450万まで ○リスク管理 ・生命保険契約者保護機構 破綻した会社を引き継いだ保険会社を援助 簡易保険やJA共済などの共済は保障対象外 破綻したら保険契約の責任準備金の90%まで、破綻した会社を引き継ぐ ところがなかったら、保護機構が引き継ぐ。 ・延長保険は現在と同額の死亡保障は継続されるが、保障期間が短くなり 医療特約も消滅 ・払い済み保険は終身補償は継続されるが、保険金額は当初より減る。 ・法定相続人以外が死亡保険金を受け取ったら非課税適用はなし ・自分で払って自分で受け取る場合は「一時所得」 ・自身保険金の保険金額は主契約の30~50%で設定、建物5000、家財1000 ・住宅総合保険、店舗総合保険では水害原因の損害にも保険金払われる。 ・交通事故傷害保険は、被保険者の職業・職種に関係なく一律 ・年金払積立傷害保険は「確定型」と「保障期間付有期型」の2タイプのみ ・年金払積立傷害保険は給付金支払開始時に給付金受給権の贈与で贈与税 毎年受け取る支給額は雑所得 ○金融資産運用 ・郵便貯金の預け入れ限度額1000万、教育積立貯金(最高200万)はその枠内 住宅積立貯金(最高50万)は別枠 ・J-REIT:クローズドエンドの会社型投信、ETF:契約型投信 ・サムライ債:円建て、ショーグン債:外貨建て ・自益権:利益配当請求権、残余財産分配請求権 共益権:経営参加権 ・相関係数:1~-1の範囲、-1に近いほどポートフォリオ効果高い ・ポートフォリオのリスクは投資収益率と違って個別証券のリスクの加重 平均になるわけではない。 ・H16.1~H20.3までの間に支払われる収益分配金の源泉徴収率10%は公募 公社債投信。MRF・中国ファンド・MMFなどの公社債投信は利子所得20% 公募公社債投信の損失は株式譲渡益と通算可能 ・J-REITの課税関係は上場株式等と同様の扱い ・日本国内に本店のある金融機関の海外支店の預金は預金保険制度で保護 されない。 ・郵便貯金と簡保は金融商品販売法、預金保険法、生命保険契約者保護 機構の対象外! ○タックスプランニング ・生計を一にする親族が事業から受ける対価の取り扱いなど世帯単位課税 が採られている規定もある。 ・国債の譲渡所得は非課税だが、償還差益は雑所得。 ・上場株式等は原則その金額に関わらず確定申告しないことができるが、 非上場株式の配当は1回の支払い金額が5万円(年1回は10万)以下のみ 確定申告しないことができる。 ・無配の株式に係る負債の利子は他に配当収入がある場合は控除できるが、 申告不要とした配当金にかかる負債の利子は他に配当収入があっても 配当収入から控除はできない。 ・H16より長期譲渡所得の100万円特別控除は廃止 ・H16より不動産の譲渡損失は総合課税の譲渡所得から控除できない。 ・一時所得の金額が40万以下の場合、総合課税の際に2分の1して20万以下 になるため、確定申告要件にならない ・土地の譲渡による所得(分離課税の譲渡所得)がある場合は給与所得に ついても確定申告が必要。 ・個人住民税には住宅ローン控除の適用はない。 ・所得税で青色専業専従者として届出しないで控除対象配偶者とした場合 でも、事業専従の家族従業員として給与があれば事業税では必要経費に できる。 ・個人の事業税は所得税や個人の住民税とちがって比例税率である。 ○不動産 ・公図も建物図面や地籍測量図と同様、写しの交付請求ができる。 ・仮登記は順位を保全する効果があるが、本登記がないと対抗できない ・不動産の物権(所有権、地上権、抵当権)は登記が対抗要件 ・不動産の売買契約は民法上口頭でも成立する。 ・普通借地権の存続期間は当事者が定めた期間になる。 ・建物の登記をしていれば貸借権を第三者に対抗できる。 ・(準)都市計画区域内での一定規模を超える開発は都道府県知事または 市長の許可が必要。(国土交通大臣ではない) ・市街化調整区域には用途地域は定めない。 ・接道義務:2m以上接すること、建ぺい率は加重平均 ・容積率とは建物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいい、前面道路 制限は前面道路の幅員が12m未満である場合に適用される。 ・規約の設定・変更・廃棄には区分所有者数の3/4以上、3/4以上の多数 ・専有部分と敷地利用権は分離処分できない。 ・新築された住宅に係る固定資産税は3または5年間につき述べ床面積120㎡ 部分について1/2に減額。都市計画税にはない。 ○相続・事業承継設計 ・兄弟姉妹:遺留分なし、相続税額2割加算適用あり、再代襲なし ・検認手続きは遺言書の効力とは全く関係なし。 ・養子の法定相続人の数の算入制限 ・相続時清算課税制度と住宅取得資金の贈与の特例 ・物納は相続税法の施工地(国内)にあるものが必要。相続開始前3年以内 の被相続人からの贈与で相続税の課税価格に加算されたものは物納可 ・小規模宅地等の減額特例は不動産貸付用地についても事業的規模(5棟 10室基準を満たす)場合でも、事業的規模ではなくても、適用対象。 ・取引相場のあるゴルフ会員権は相続開始日の通常の取引価格の80% ・定期預金は預け入れ金額と源泉徴収税額控除後の経過利息との合計額 ・類似業種批准価額、純資産、価額配当還元価額
by admiral11
| 2004-07-17 19:30
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