by 珠丸 Profile
【ごあいさつ】
「珠丸」(たままる)と申します。こんな♂です。ふつつかものですが、よろしくお願いします。m(_ _)m メールアドレス 【趣味とか】 ・ネット、読書 ・資格取得 AFP/2級FP合格!! 簿記2級合格!! 簿記1級合格! 会計士合格! システム監査技術者勉強中! ・投資 日本・中国株、外貨。 外貨証拠金取引参入! ・フットサル ・その他もろもろ -------------------- Respect!! 週刊!木村剛 ・第1回ランキング6位! 電脳東京 電脳東京 渋谷駅前支店 たけくらべ Hiroetteのブログ McDMaster's Weblog ミズタマのチチ くりおね あくえりあむ 大西 宏のマーケティング・エッセンス フリーFPの日々徒然 ゆびとま H-Yamaguchi.net 専業主婦の逆襲 R's Ramdom Talk @Home 簿記ってます! -------------------- Powered by BlogPeople TFホームページ TF 新着記事一覧 ミッションのためのメモ ・ナンバリング作業 ・第1回ミーティング ・asahi.comの記事 ブログのバックアップ! フォロー中のブログ
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2004年 08月 09日
今日の勉強時間: 3時間30分
「FP暗記カード」使用開始 試験直前対策1(学科試験)1回目の回答と答え合わせ終了。 試験直前対策2(実技試験)1回目の回答 あー。文章起こしが。進まぬ。(涙) 明日以降がんがりまふ。 ■FP暗記カード P1~43 ライフプランニングと資金計画、リスク管理 ■試験直前対策1 答え合わせフィードバック ○不動産の登記 7/10 抵当権は地上権や永小作権にも設定可能 不動産登記簿公信力なし 登記簿は土地・建物ごとに表題部・甲区・乙区で成り立っており、 表示の登記は義務だが、権利の登記は任意である。 根抵当権が優先弁済を受けられるのは元本利息損害金までであり、 あくまでの極度額が限度である。 ○登記簿等の調査 登記簿謄本の交付手数料1000円、閲覧手数料は単位ごとに各500円 登記簿謄本の交付は誰でも受けられる。郵送請求も可能 地番が不明な場合は公図を閲覧して調査 ○建築基準法 容積率の異なる地域の場合は加重平均が用いられる 容積率は前面道路幅員12m未満のときは制限を受ける場合あり 小学校は工業地域・工業専用地域以外であれば建築可能 (準)都市計画区域において建築物の敷地は原則2m以上の接道義務 ○不動産の有効活用 自己建設方式、定期借地権方式、等価交換方式、土地信託方式 ○借地借家法 定期借家制度、200㎡以下はやむをえなければ予告により解約可能 施行前に設定された借地権を更新時に定期借地権に変更できない 普通借地権においては最初の更新後の更新期間は20年、2回目以降 の更新は10年 当事者がもっと長く定めればその期間が存続期間 定期借家権の契約は必ずしも公正証書である必要はない 事業用定期借地権の場合は公正証書必須 ○不動産取得に係る税金 相続による取得の際は不動産取得税は課税対象外 売買契約で印紙税を納付してなくても契約の効力には影響はない。 しかし、過怠税はかかる 都市計画税は原則土地および家屋の所有者にかかる 登録免許税の課税標準価額は固定資産課税台帳の価額である ○不動産譲渡所得 居住用財産譲渡の3000万特別控除は、所有期間に関係ない 特定の居住用財産は買い替えの場合は面積制限はあるが、譲渡の場合 は面積制限はない 居住用財産譲渡3000万特別控除と所有期間10年超低率課税は併用可能 特定居住用財産買換え特例の譲渡資産要件は所有期間10年超、 居住期間10年超 ○不動産の保有と税金 固定資産税課税標準は200㎡以下の部分は課税標準価額の1/6、200㎡ 以上の部分は1/3の特例あり 基本的に土地等の貸付は非課税だが、以下は消費税課税対象 1ヶ月未満の貸付、駐車場その他の施設利用に伴う土地利用 固定資産税標準税率は1.4/1000.条例で2.1/1000まで設定可能 ○不動産の価格 取引事例比較法、収益還元法、原価法 ○区分所有建物等 規約の設定、変更、廃止は区分所有者議決権の3/4以上の集会決議 管理費等債権の請求は債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても 行うことができるため、滞納の有無の調査も必要 相続・事業承継 5/10 ○贈与税について 死因贈与は遺贈に順じ、相続税が課税される 時価より低い価額で土地を譲渡した場合は時価と対価の差額が贈与さ れたとみなされ、贈与税が課税される。 離婚に伴う財産分与で財産分与請求権に基づくものは原則贈与税なし 相続又は贈与により財産を取得したものが相続開始の年に贈与を受け た財産は生前贈与加算の規定により相続税の課税価格に加算されるた め、贈与税は課されない。しかし、その被相続人から相続又は遺贈に より財産を取得してなければ生前贈与加算はなく贈与税課税される ○親等図表 第一順位:子およびその代襲相続人1/2 第二順位:直系専属2/3 第三順位:兄弟姉妹及び代襲相続人3/4(遺留分なし) 第三順位者が自分が受取人となっていた生命保険金を受け取った場合 は、一定金額までの非課税が得られる 相続税額の2割加算は1親等以外。兄弟姉妹は2割加算適用 ○財産の評価 私道が不特定多数に利用されている場合は価額は評価しないが、特定 の者の通行に利用されている場合は価額の30%評価 宅地評価の倍率は国税局長が決める(市町村ではない) 貸家建付地評価=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合) ○遺産分割 遺産分割が成立したら、その権利義務は相続開始に遡って帰属する 遺産分割は意見の一致をみたものであれば協議は有効となる。 遺産を取得したものから代償分割により財産を取得したほかの相続人 に対しては相続税が課税される。(贈与税ではない) 申告期限までに未分割の場合は、共同相続人または包括受遺者が民法 の規定に従って財産を取得したものとして課税価格を計算し申告 ○小規模宅地等の評価減の特例 特定居住用宅地等:減額限度面積240㎡、減額割合80% 特定事業用宅地等:減額限度面積400㎡、減額割合80% 不動産貸付要宅地等のみの適用の場合は減額割合50%、減額限度面積 は200㎡ 未分割宅地にはこの特例は適用されない。ただし、申告期限 から3年以内に分割された場合は適用あり 申告書提出必須 ○生命保険金や死亡退職金 弔慰金は一定額までは非課税となるが、一定額を超える場合は退職 手当金として相続税の課税対象 被相続人の死亡後4年目に支給確定した退職金は相続税課税対象では なく、所得税の一時所得となる 被相続人の死亡後3年以内に支給が確定した退職手当金については、 それを年金で受けても相続税の課税対象となるみなし相続・遺贈財産 となる ○相続税の申告 遺産に係る基礎控除=5000万×1000万×法定相続人 申告税額が過大である場合、法定申告期限から1年以内に限り、税務 署長に更生請求が可能 ○延納と物納 物納収納価額は相続開始時における相続税評価額(収納時じゃない) 相続税額10万以下のときは延納の選択は不可能 物納を選択しても、申告期限後延納に変更可能 ○相続税対策 墓地を生前でキャッシュ購入(墓地は相続税非課税財産) 贈与は贈与を受けた者が管理できる状態になければならない ○自社株対策 自社株(取引相場のない株式)を後継者に譲渡する場合は原則的評価 方式により評価
by admiral11
| 2004-08-09 01:25
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